
法人設立の手順とコスト、設立後の手続き
会社(法人)を作る!そんな志を立てたときから大きな期待やワクワクした気持ちと同時に様々な不安がわき起こります。不安や恐怖は「知らない」ことから引き起こされることがほとんど。多くの情報を手に入れ、ひとつずつその不安を取り除いていきましょう。そして、最初に会社を作ると決めたときの大きな期待を最大限、現実のものにすることに全力を注いでいただきたい。井上合同会計ではそんな気持ちで会社(法人)設立のお手伝いをしています。
法人設立のコスト
会社(法人)を作るということは、具体的には法人の設立登記を行うことです。この登記をすることにより、新たにこの世の中に取引をする人格ができた、つまり会社(法人)が誕生したということになります。
設立登記一式にかかるコストとして、登記をするための登録免許税、登記書類作成報酬、定款認証手数料、登記簿謄本交付手数料がかかります。井上合同会計では登記の専門家である司法書士、行政手続書類作成の専門家である行政書士の各専門家との提携により25万円前後(登記簿謄本の交付部数などで多少前後します)で一連の設立登記手続きを行っていただけます。
そしてもうひとつ法人設立時にどうしてもかかるコストとして印鑑作成費用があります。法人の実印登録をしなければ設立登記ができません。法人の実印は個人印を法人の実印として登録することもできますが、一般的には新たに法人印を作成するのが一般的です。法人印は「実印(代表取締役印)」「銀行印」「角印」の3つを作成するのが一般的です。印鑑業者によって値段はまちまちですが、ネットで購入されると2万円弱で購入できます。
法人設立の手順
step1
ご本人様、井上合同会計代表者、実際に設立登記手続きをする司法書士もしくは行政書士の三者で面談をしながら、社名/事業年度/資本金の額/定款に記載する内容/株主構成/役員構成などを決定していきます。井上合同会計が設立後の税務、その他会社運営全般のことを考慮に入れながら最善の形をコーディネートします。
step2
ご本人様、司法書士もしくは行政書士がstep1で検討した事項の最終結論を電話・メールなどでやり取りしながら詰めていきます。このときに印鑑作成の依頼を同時に進めていただきます。
step3
検討事項の最終結論が確定しましたら、資本金の払い込み、各種証明書を取り寄せ、など司法書士もしくは行政書士の指示のもと行っていただき、登記手続きが完了します。
step4
登記手続きが終了するとその後は井上合同会計が税務署/都道府県/市区町村の「開業届一式」を提出します。
step5
法人を新たに設立したことを取引先各所に連絡します。この連絡(挨拶)により思わぬ嬉しい新たな取引が発生することがあるようです。できるだけ丁寧に。また、法人の銀行口座の開設も同時に行います。
そしてここから、あなたが世に送り出した会社(法人)が広く世の中に羽ばたいていきます!
法人設立手続きに関する私どもの考え方
法人設立手続きそのものは、登記の専門家である司法書士さんが行います。しかし、設立後のこともよく考えて設立手続きも行っていくのが得策ですから、設立手続きのときから私どもも関与させていただいています。株主構成ひとつとってみても、会社が順調に成長していったあと、思わぬトラブルを招いたりすることがあります。設立時の株主構成を安易に考えていたためにおこる悲劇はよく見かける事案です。そういった面から全体をコーディネートするのが私どもの仕事だと考えています。
設立後の関与をご依頼いただけるようでしたら、コーディネート費用、司法書士・行政書士の斡旋手数料、設立後の税務署/都道府県/市区町村への届け出に関する私どもへの手数料は一切無料です。



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