約束尊守！　必ず税理士が対応・担当します。

法令順守！　真面目な処理が最後は勝つと信じています。

不法行為が常に存在する組織は長くは続きません。また、相続税の税務調査は大切な家庭生活に少なからずショックを与えます。

タックスプランは、法律に触れてしまうと本末転倒。法律の範囲内で最善の策を模索します。

臨機応変！　対応をマニュアル化せず、お客様をイライラさせません。

会社、個人、に行うべき処理は「人それぞれ」。マニュアルどおりでは対応しきれないのが税務です。

その会社、その個人に あった処理を追求し続けます。

自他共栄！　お客様と共に最善の道を模索します。

少し入り組んだ事案になると、その事案の答えは１つとは限りません。

さまざまなケースを想定し、最善の策をお客様と共に模 索します。

「対話」を積み重ねにより納得できる申告をご提案します。

以上のことを基本方針に掲げ、客様にとってよりよいサービスを探し続けています。　

予断かもしれませんが・・・

税理士業務は税理士資格を有するものしか行うことが出来ません。税理士法の定めによりこのように決められています。税務申告書の作成はもちろんのこと、税務相談にのることも税理士資格を有するものしか行えない事になっています。

それだけ、税務に関する事柄は複雑で、知識のある人間がよく検討しないと答えが出てこないということを法律が明示しているのだと考えます。

そのようなことから、税理士事務所に税務申告書の作成依頼、税務相談をしてくださるクライアント様は、もちろん「税理士に相談したいから、税理士事務所に相談する。」と考えておられます。

しかし、本当に日本全国の税理士事務所で税理士が必ず対応してくれているでしょうか？「先生とは調査のときにしか会わない。」「そういえばうちに来る担当者はいつも資格の無い人ばかりだ。」なんていうお話をよく耳にします。

もちろん、すべての業務を資格を持った税理士が行うことは経済的に不可能なのかも知れませんが、大事な場面でのお客様との面談等は資格を持った税理士が行うのがクライアント様の要望にあった対応だと考えます。

当事務所では税理士1人に対し、業務をサポートするｱｼｽﾀﾝﾄは2名まで、つまり総勢に締める税理士の割合を3分の1以上とすることをお約束し、すべての作業に税理士の目が行き届くことを最大のセールスポイントとしています。