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■　従業員100名未満の個人事業・法人事業者様向け　■

■　ご提案

中規模事業者さまは比較的歴史もあり、安定的な経営を営んでおられる事業者様も多いかと存じます。

そんな事業者様にご提案

１、事業承継について考えてみる。

２、経理のIT化を図る。

３、２、とは反対に経理の外注化を図る。

■　事業承継について考えてみる

大切なご事業を次世代へスムーズに引き継ぐことはご子息のためのみならず、これまで互いに支えあってきた取引先への責任でもあります。

しかし、この事業承継は自分の会社をご子息なり、後継者に引き継ぐためのセレモニーだけで済むものではありません。

例えば会社の持分を称する株、出資持分を次世代に引き継がせると、そこに「贈与」「譲渡」という取引が発生することになります。個人事業者であれば会社で所有する（申告書に載せている）財産を次世代に「贈与」「譲渡」することになります。

また、お金の面以外のことであっても、例えばご子息がお2人いらっしゃる場合などはどのように事業を引き渡すかによって、いらぬトラブルを引き起こしかねません。親族内のトラブルのみならず、取引先への思わぬ迷惑がかかることも想定されます。

このような金銭的な負担や、トラブルを出来るだけ少なく、次世代へ事業を引き継ぐことが出来るのは、ここまで事業を守ってこられた方が元気なうちにリーダーシップを取って行うことが前提となります。

また、少し例を挙げてお話しただけでも頭の痛くなるような話ですから、何かをやれば劇的に、すぐに問題解決するものではありません。

適切な事業承継とは中長期的プランで確実に実現していかなければなりません。

当事務所では、決算対策・申告書作成・タックスプランニングはもちろんのこと、事業承継のプランニングも顧問の責任と考えています。

明確な答えが1だけあるとは限りません。事業者様と一緒に、ベストは事業承継を顧問関与を通じて考え、実現していくのが理想だと考えています。

■　経理のIT化を図る

中規模事業者さまと接して一番感じることは

会計のIT化が進んでいるところとまったく取り入れられていないところの差が、非常に大きい。

ということです。歴史ある手書きの帳簿のメリットは残念ながら何もありません。

確かに手作業で仕訳を行い、総勘定元帳を作成すると取引一つ一つを確実に確認しながら行えるのは事実です。

私共も税制改正などで新しく作る申告書などは一度手書きで書類を作成し、じっくりとその仕組み、考え方をかみしめるという作業を行います。

しかしながら、日々発生する取引は慣れ親しんだ取引が大半を占めますから、いちいちその取引の内容を考える必要の無い（書類を見ればすぐにいつもの仕訳がおこせる）取引がほとんどのはずです。

また、中規模事業者様ともなりますと、その仕訳の量もある程度ボリュームがあるでしょうし、一度作成した仕訳を後から修正したり、追加で仕訳が発生することもよくあります。このような事態にスムーズかつスピーディーに対応できるのが会計ソフトを使った帳簿の作成です。

また、会計ソフトの導入により、迅速に経営成績・財政状態を把握することが出来ますから、必ずや経営の一助となることでしょう。

大げさに考えることはありません。IT技術の進歩はめざましく、いまやほんの僅かな設備投資で、2,3年前までには考えられなかった処理が簡単に行えます。

経理担当者の年齢を問わず、必ず導入していただけます。

私共は臨機応変に、特定の会計ソフトにとらわれず、お客様と共にベストは経理の合理化を図ります。

■　経理の外注化を図る。

昨今の会計業界の流れとして、ソフトウエアの利用による、お客様の自計化（ある程度自社で帳簿を作成すること。）を推進しています。

それは、とてもよいことで先にも述べましたとおり、迅速な経営成績・財政状態の把握などそのメリットは多大なものがあります。

しかし、社内事情により、自計化が困難な事業所様にそれを無理強いすることは本末転倒で、本業に影響を与えかねません。

そこで、当事務所では、いわゆる一昔前の税理士関与形態（証憑書類をお預かりし、当方で帳簿をいちから作成させていただく業務）も、これまでと同様に致しております。

自計化の呪縛にとらわれる必要はまったくありません。迅速な経営成績・財政状態の把握など自計化のメリットとの比較により、経理の外注化もご検討下さい。（当方にお預け頂く場合でも資料をお預けいただいてから1ヶ月弱で試算表はご提供できます。）